企業がサプライチェーンのリスクを回避する取り組みを続ける中、紛争鉱物が最近注目を集めています。2024年後半、アップル社は、同社の子会社がサプライチェーンで紛争鉱物を使用しているとの刑事告訴を受け、コンゴ民主共和国（DRC）およびルワンダからの関連する鉱物の輸入を停止しました。自動車メーカーやその他のテクノロジー企業も近年、紛争鉱物問題に関して同様の厳しい精査に直面しています。
この記事では、紛争鉱物と重要鉱物、レアアースとの違い、現在の規制の状況、そして企業が紛争鉱物を輸入してしまうリスクを最小限に抑える方法についてお伝えします。
鉱物および元素の分類に関する概要
紛争鉱物、重要鉱物、レアアースは、世界的に使用されている三つの区分です。各国は経済的ニーズや地質資源に基づいて独自の「重要鉱物」リストを保有する場合がありますが、重要鉱物とレアアースの指定については、世界的に広く一致しています。
重要鉱物：銅やリチウムなど、サプライチェーンが混乱するリスクが高いものが含まれます。
紛争鉱物：タンタル（tantalum）、スズ（tin）、タングステン（tungsten）、金（gold）の「3TG（3T＋Gold）」が該当し、武力紛争や人権侵害に関連しています。
レアアース：セリウムやジスプロシウムなど、埋蔵量的には希少ではないものの、採掘・精製は高度な行程が必要で、有害な廃棄物を伴うという課題があります。
これらの鉱物や元素は、その特性から国際的な規制の対象となっており、調達・採掘・加工には厳しい管理が求められます。特に紛争鉱物の輸入は、強制労働や汚職防止に関連する規制の枠組みで管理されています。
紛争鉱物の責任ある調達に関する規制
2012年、米国証券取引委員会（SEC）は、ドッド・フランク法第1502条に基づき、新たな規則を採択しました。これにより、米国の上場企業は、コンゴ共和国および周辺地域を原産とする製品における紛争鉱物（具体的には3TG）を使用状況を開示することが義務付けられました。この規則は、鉱物サプライチェーンの透明性を確保するために、合理的な原産国調査（RCOI）、デューデリジェンス、および情報開示を義務付けています。
2021年から施行されているEU紛争鉱物規則は、3TG の取引が武装勢力の資金源になり得ること、強制労働をや汚職・マネーロンダリングを助長する可能性があることを認識しています。この規則では、EU内の企業に対し、紛争と関連性の無い採掘地域から輸入することを義務付けています。コンゴ共和国とその周辺地域に焦点を当てた米国の規則とは異なり、EUの規制はより広範なエリアを対象としています。
Sayari が組織の紛争鉱物輸入リスク軽減を支援する方法
紛争鉱物の輸入を防ぐことは、単なるコンプライアンス上の問題にとどまらず、企業倫理やブランド価値にも関わる重要な事項です。企業がコンプライアンスを維持し、企業価値を守るためには、上流のサプライチェーンにおいて高リスク地域から調達された紛争鉱物を含んでいないことを確認する必要があります。包括的なデューデリジェンスを実施するには、企業がサプライヤーの開示情報を検証し、鉱物の原産地を正確に特定することが求められます。
Sayari が提供するリスク指標は、コンプライアンス部門がサプライヤーのリスク信号を特定し、より詳細なデューデリジェンスを実施する上で重要な役割を果たします。Sayariが表示するリスク要因は、ネガティブなメディア報道（アドバース・メディア）、強制労働、輸出管理、制裁、政治的露出など多岐にわたるリスクをカバーしています。
自動車業界におけるサプライチェーンリスクの特定と軽減方法はこちらでご紹介しています。
Sayariが提供する紛争鉱物リスク指標を活用することによって、EU の紛争鉱物規則における「紛争の影響がある地域および高リスク地域（conflict-affected and high-risk area：CAHRA）」から 3TG を輸出した可能性のある事業体を可視化することができます。
紛争鉱物リスク指標は、Sayari の複数のワークフローで表示され、企業は、サプライチェーンの表示、グラフの作成、企業情報の確認、企業間の関係を調べる際に、一目でリスクを特定することができます。
Sayariのリスク指標は、顕在化しているリスクだけでなく、潜在リスクや新たに浮上するリスクも浮き彫りにすることで、企業は追加のリソースを投入することなく、短時間で多くの知見を得ることが可能です。さらに、リスク指標はカスタマイズ可能であり、企業の優先事項に応じて分類を再構築し、重要度の高いリスクに重点を置いて管理することができます。
紛争鉱物の輸入管理やリスク指標のスクリーニングにおいて、Sayariがどのように支援できるかについて、詳細をデモでお伝えしています。
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