2025年9月29日米商務省BISは輸出規制の適用範囲を拡大する５０％ルール(関連事業体ルール)をリリースしました。
この規則変更によって、従来のエンティティーリストや軍事エンドユーザーリスト（MEUリスト）に掲載されているエンティティだけでなく、対象エンティティに50％以上所有されるエンティティ(事業体)も規制の対象となります。
グローバルにビジネスを展開し貿易取引の多い日本企業は、この新しいルールによって、これまでの輸出管理・安全保障貿易管理業務に加え、輸出先の株主・所有関係の調査が必要となるケースが増え、貿易コンプライアンスの強化が求められます。
本ウェビナーでは元・三井物産安全保障貿易管理室長で日本輸出管理研究所代表の高野順一氏を講師にお招きし、BIS 50%ルール(関連事業体ルール)の概要と日本企業としての対応策について解説いただくとともに、SAYARI日本代表の草羽宏和より所有関係の調査方法やデューデリジェンスの流れについてご説明します。
配信公開予定日：
2025年11月5日(水) 午後4時 後編 約35分
後編の主なアジェンダ
- 輸出管理プロセスの変更例
- 体制構築におけるポイント
- デューデリジェンスとモニタリングの流れ
