従来型のデータソリューションをSayariに置き換え、グローバル企業としてのコンプライアンス体制を一段高いレベルへ引き上げた事例をご紹介します。
プロジェクトの成果概要
- 95％：中国関連データのカバー率（従来のソリューションでは解決できなかったエンティティのヒット率）です。
- 75％：アナリストの手作業の削減（浮いた時間をより高度なリスク判断に充当）です。
- 100万回（1000K）：年間での調査実施回数です。
- 課題：データカバレッジの限界です。
- 解決方法：Sayari Graphのパイロット版導入です。
課題：データカバレッジの限界
規制要件がますます厳格化する中、Fortune100に名を連ねる産業技術大手Honeywell-ハネウェル（ナスダック：HON）は、第三者スクリーニングとデューデリジェンスのプロセスを自動化し、コンプライアンス業務の効率を高める必要がありました。Honeywellは、オートメーション、航空、エネルギー移行を主要領域とする多国籍の統合オペレーション企業です。そのため、同社のサードパーティネットワークは非常に複雑であり、規制当局からの監視も厳しい領域にまたがっています。効率的にリスクを把握し、事業を守るためには、従来以上に高い可視性が求められていました。
Honeywellがそれまで利用していた従来型のデータプロバイダーは、二次データに依存していました。しかし、中国やラテンアメリカのように法人構造や登記情報の把握が難しい地域では、十分な深度のデータを提供できていませんでした。その結果、コンプライアンス担当者は、記録の確認や複数データの突合といった手作業に業務時間の約75%を費やし、実際のリスク分析に使える時間は約25%に限られていました。つまり、本来は判断に集中すべき専門人材が、「データを探す・つなぐ・確認する」作業に多くの時間を取られていたのです。
さらに、手作業を加えても、軍事エンドユーザー、国有企業、あるいは不透明な実質的支配者構造の中に隠れたリスクを十分に特定できないケースがありました。こうしたリスクを確実に見極めるには、企業登記などの一次情報に直接アクセスできるデータベースが必要でした。Honeywellは、契約コストが上昇し続ける一方でカバレッジ不足が解消されない既存ツールに限界を感じ、より透明性が高く、費用対効果にも優れた一次情報ベースのソリューションを求めていました。
HoneywellのChief Compliance Officer兼Deputy General CounselであるVic Miller氏は、コンプライアンス担当者が膨大な時間を費やしていた「データ収集作業」をなくすことを重視していました。Honeywellでは年間数十万件規模のスクリーニングが行われており、この規模でコンプライアンスを実現するには、単なるデータベースでは不十分です。必要だったのは、従来型のデータ集約サービスの限界を超え、連邦規制当局が利用するような一次情報ベースの透明性を備えた、統合されたデータレイヤーでした。
Sayariのあらかじめ関連付けられたナレッジグラフを活用することで、担当者の仕事を「情報収集」から「リスク判断」へ移行させることが狙いでした。言い換えると、手作業で材料を集める時間を減らし、根拠ある判断と説明可能な意思決定に集中できる状態を目指したということです。Honeywellの担当者は、従来のプロバイダーについて、リスクがある場合は教えてくれるものの、「リスクがない」または「判断がグレーである」といった中間的な状態までは十分に示してくれない、という課題感を述べていました。
解決策：Sayari Graphによる大幅な改善
2024年8月、HoneywellのCompliance Governance Center of Excellenceに所属するIntegrity and Compliance ManagerのBen Seager氏は、高リスクである国と地域における重要な情報ギャップを埋めるため、Sayari Graphのパイロット導入を実施しました。
厳格な比較テストの結果、Sayari Graphは、従来のデータベースでは見えにくかった「中国における情報の空白」を解消しました。スクリーニング対象企業の95%について、実務上の判断に使えるインテリジェンスを提供できたとされています。これは、以前のプロバイダーと比べて大きな改善でした。この成果を支えたのは、Sayariが従来型データベースでは見落とされがちな、非自明な関係性や国有企業とのつながりを可視化できる点です。
Sayari導入による主な成果は、以下の3点です。
- 1. 規制当局と同等レベルのデータ基盤：Honeywellは、BIS（米国商務省産業安全保障局）と同じ一次情報ベースのデータを活用できるようになり、連邦政府の執行基準との整合性を高めました。
- 2. 監査に耐える証跡：すべての検出結果が元データに紐づいているため、単なるリスクスコアではなく、証拠に基づく判断が可能になりました。
- 3. ホワイトリスト判断の迅速化：95%という高いヒット率と、所有関係を含むコンテキストにより、誤検知を減らし、グローバルオペレーションを止めてしまう不要な確認作業も低減しました。
活用されたSayariの機能
- Sayari Graph
- Entity Resolution（エンティティの解決・名寄せ）
- SOE Identification（国有企業の特定）
- MEU Identification（軍事エンドユーザーの特定）
- Beneficial Ownership Mapping（実質的支配者のマッピング）
- Continuous Monitoring（継続的モニタリング）
- Primary-Source Registry Data（一次情報のレジストリデータ）
結果：リアルタイムかつ継続的なデューデリジェンスへ
Honeywellは、Sayariをグローバルなデータ標準として位置づけることで、これまでのような「問題が起きてから確認する」リアクティブなスクリーニングから、より能動的で継続的なデューデリジェンスへ移行しようとしています。貿易規制が今後さらに細分化・複雑化していく中で、Honeywellは国家安全保障機関が用いるような高精度の視点で、自社のサプライチェーンを把握できる状態を維持しようとしています。
同社にとって、コンプライアンスは単なる守りの機能ではなく、成長を支える基盤です。Sayariのデータを活用することで、不正行為、人権侵害、国家安全保障上の脅威に対する防波堤となりつつ、事業成長を妨げないコンプライアンス運用を目指しています。
Honeywellは、化学、オートメーション、航空宇宙といった事業ユニットの分離・再編を進めています。こうした複雑な組織変化の中でも、Sayariのグラフベースの構造は、コンプライアンス基盤を各事業へ引き継ぐ柔軟性を提供します。つまり、親会社だけでなく、今後新たに分社化される事業会社においても、最初から高い水準のリスク可視性を持つことができるのです。これは、大企業の事業再編において非常に大きな意味を持ちます。
SayariのCEOであるFarley Mesko氏も、Honeywellを米国産業における重要な企業と位置づけ、より安全なグローバル商取引を支えるパートナーシップを継続していく姿勢を示しています。
担当者のコメント
「他のソリューションでエンティティが見つからなかったケースでも、Sayariでは95％の確率で見つけることができました」——Ben Seager氏（コンプライアンスガバナンスCOE、インテグリティおよびコンプライアンスマネージャー | Honeywell）
